韓国与党、米議会による“対北ビラ禁止法”聴聞会を「批判」…「内政干渉にも度が過ぎる」

米国議会傘下の超党的機構である「トム・ラントス人権委員会」が、韓国の“対北ビラ禁止法”に関する聴聞会を開催する予定だという知らせに、韓国与党“共に民主党”はきのう（20日）「韓国の内政に対する干渉が、度を越している」と批判した。

与党の報道官は、この日午後の論評で「大韓民国の国会で、民主的な話合いと審議を経て改正された法律に対して、自国議会の聴聞会まで あれこれ言うことは、非常に不適切な行為だ」と伝えた。

米議会内の知韓派議員たちの集まりである“コリア・コーカス”の共同議長であるジェラルド・コネリー民主党下院議員は、去る17日に声明を出し「韓国内における表現の自由に対する冷却効果を及ぼす可能性がある」として対北ビラ禁止法の“修正”を求めた。

マイケル・カービー北朝鮮人権”国連調査委員会（COI）元委員長も対北ビラ禁止法が「表現の自由を重視するジョー・バイデン米新政府と衝突する可能性がある」と指摘した。

このことに対して韓国与党は「米政界の一部による偏狭な主張に、深い遺憾を表する」とし「一方の話だけを聞いて歪曲された主張を繰り広げることは、同盟国への礼儀ではない」と批判した。