しかも受刑者達の相当数が未決囚として裁判を受けるためにソウル東部地方裁判所とソウル北部地方裁判所などのソウル地域内の法院と検察庁を出入りしている点からも、東部拘置所の集団感染が更に大きく拡散する可能性があるという憂慮も提議された。
19日、法務部によると、前日に東部拘置所職員425人と収容者2419人に対する全数診断検査を実施した結果、職員1人と収容者184人の計185人に対する陽性判定が出た。収容者の全体人数中で7．6%が感染されたとしてこれまでの事前管理ができていなかった点が問題として指摘された。
更生当局はこれに、東部拘置所で発生したコロナウィルス感染事態には、全数調査を通じて先手優先的に対応してきたという立場だ。東部拘置所では先月27日から今月 16日までに総17人が感染判定を受けた。拘置所は感染者が発生するたびに濃厚接触者の検査と隔離措置を行ってきた。全職員に対しては2回に渡る全数調査も進行した。
しかしながら収容者の全数調査は、行動の遅れから被害を増加させていたのではないかとの批判が出ている。拘置所内の初感染収容者は刑の執行停止で出所したA氏として、コロナウィルス感染判定を受け14日に出所したと伝えた。当時は濃厚接触者に対する診断調査だけが行われ、収容者の全数調査は4日間以上過ぎた後に実施された。
拘置所側は、当時の検査結果で全員が陰性判定が出たとし、初期の対応不足の指摘には一線を引いた。今回の大規模感染事態の原因は、既存感染者として伝染されたわけではなく、無症状の新入り収容者達からの「見えない伝播」であった可能性が大きいとの説明だ。実際に今回の東部拘置所の感染者中、多数が新入り収容者の棟から発生されたと伝えた。
現在、全ての更生施設では新入り収容者に対し入所後2週間は例外なく独房部屋に隔離収容する。14日後発熱症状などの異常がなければすぐに別の収容者達と共に生活し一般混居個室へと移動させてきた。異常症状がなければ別の措置はなかったとのことだ。新入り収容者が無症状感染者である場合を考慮していない措置だ。
無症状感染の危険が高くなっている状況の中で、事前に緻密な対応策を敷かなけれなばならなかったという指摘が出ている。最大で7名が密閉された空間で終日共に生活する更生機関の特性上、更に防疫に徹底しなければならないという。これに当局は、新入り収容者全員に対しPCR検査を進行し陰性が確認された場合にだけ一般の混居室として移動する方案などを強く検討している。
収容者との接触は、拘置所職員らもまた徹底した防疫対策が要求された。防疫当局によると指標患者(一番最初の患者)は拘置所から職員を通じて収容者達にまで感染が拡散されている可能性も提議されている状況だ。大規模拡散の勢いが持続される中、収容者達との接触(運動や労役)、接見や啓発行事、移送行動など、外部活動にも自制をしなければならないという声もあがっている。
イ・ジェカプ翰林大学感染症内科の教授は「拘置所は出征調査や裁判、面会、新規収容者の流入などから外部との接触が多いし、収容者達同士の密閉された空間で生活し感染拡散を防ぐのが難しい状況である。まずは感染経路を迅速に把握し、(外部との) 最大限の接触を減らすことが重要だ」と助言した。
一方、東部拘置所は建物内の一階部分を隔離収容棟として運営、拘置所内から感染収容者達を治療する方針だ。拘置所側は既存の医療人力として管轄する庁内公衆衛生の2人と看護師6人相当の派遣を受けた。東部拘置所関係者は「清浄区域と緩衝区域、隔離区域を分け追加感染がないよう措置をこうじている。コロナウィルスの拡散防止のために最大限の努力をしていく」と明かした。
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