ユン・ヒソク国民の力報道官はこの日の論評で「政府が昨日発表した『新型コロナウイルスワクチンの確保現状および予防接種計画』は、失望そのもの」とし「10日前の発表の焼き直しに過ぎず、いつ接種できるのか正確に明らかにすることができなかった。来年2、3月頃に供給できるというワクチン会社の経営陣の口約束だけを信じて、いつまでも待っていればいいのか」と述べた。
ユン報道官は、「これは‘安全性’を強調し政府が余裕を見せた安逸さの結果、問責を恐れ乗り出せなかった無能の帰結」とし「ワクチン接種を始めた国の国民がなぜこんなに羨ましいのか分からない」と述べた。
さらに「韓国国民が一日も早くワクチンが接種されるよう、より積極的に取り組まなければならない」とし「政府の存在理由を証明してほしい」と求めた。
これに対し、共に民主党は「K-防疫の失敗陰謀論が、国民の力の勝利ではない」とし「国民の力は、国民の健康と生命を担保にした‘ワクチン政治工作’を止めるべき」と反論した。
カン・ソヌ民主党報道官はこの日の午後、懸案ブリーフィングで「国民の力がワクチンスケジュールを再・補欠選挙に合わせたという悪意的陰謀論を生み出したことに続き、ワクチンすらも手にいれられない無能な政府だと世論を糊塗した」とし「度が過ぎている」と述べた。
また「政府と民主党は、追加病床の確保と医療システムの維持に必要なすべてのことを見つけ、最善を尽くす」と述べた。
保健福祉部は前日『新型コロナウイルスワクチンの確保現状と予防接種計画』を発表し、来年2〜3月から11月までに国民の60〜70%に当たる優先接種対象者の無料接種を順次完了すると発表した。
しかし、購入契約を締結したワクチンは、全体の4400万人分の1000万人分に過ぎない。残りは契約の直前の段階である購買約款まで締結した状況である。専門家は、このような状況からワクチンの供給にはさらに時間がかかるとみている。
一方、日本政府はファイザー、アストラゼネカ、モデルナなどの製薬会社3社と契約を結び、1億4500万人分を確保している。これは日本全体の人口（約1億2600万人）全員に接種できる量である。
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