元国連“北人権”委員長「対北ビラ禁止法、バイデン政府と“衝突”の可能性あり」

マイケル・カービー“北朝鮮人権”国連調査委員会（COI）元委員長は、“対北ビラ禁止法”が人権問題を重視するジョー・バイデン米国新政府の政策と衝突する可能性があると指摘した。

今日（19日）米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”と米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”によると、カービー元委員長は去る17日、英国議会の“北朝鮮に関する上下院 共同委員会”が主催した北朝鮮における人権の実態についての聴聞会で「“対北ビラ禁止法”制定のような韓国の措置は、米国のバイデン新政府の政策と衝突を引き起こす可能性がある」と語った。

つづけて「米国人たちが繰り返し語るのは、米国修正憲法の第1条だ」とし「『意見が異なっても、表現できる権利がある』という条項だ」と説明した。

米国修正憲法の第1条は、宗教の自由、言論・出版・集会の自由を侵害したり、政府に対し請願する権利を侵害する法律を禁止する、米国憲法の条項である。

カービー元委員長は「北朝鮮を脱出した彼ら（脱北者たち）が、自分たちのむごたらしい衝撃的な経験を語ることを“阻止”することに対して、バイデン新政府が強い憂慮を示すだろう」と語った。

この日の聴聞会に参加したロバート・キング元米国務省北朝鮮人権問題担当特使も、自身の知っている限り「対北ビラ禁止法は 米国で支持を受けられないでいる」とし「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、署名拒否を考慮すべきだ」と主張した。