韓国政府、来年11月までに国民の70%のワクチン無料接種を目標

韓国政府は来年2〜3月から11月までに、国民の60〜70%にあたる優先接種対象者の無料接種を完了する計画だ。感染の拡散を自然に防ぐことができる「集団免疫」は国民の60%以上が抗体を持つときに可能となるため、事実上政府の来年の目標は「集団免疫」となる。

韓国政府は、ワクチンの臨床失敗と副作用が発生する可能性を念頭に置いて、国民の85%が接種されることができる量を確保している。優先接種対象者ではない一般の人も、来年11月以降に有料接種のが可能となるとみられる。

19日の中央災害安全対策本部によると、政府が優先接種対象者の接種完了を来年11月とした背景には、この時期からインフルエンザウイルスの流行が始まるためである。

2つの感染症に同時にかかった場合、対策がより困難になるため、その前に優先接種対象者を中心にコロナを完全に予防しようという目標だ。

イム・インテク保健福祉部保健産業政策局長は18日、政府ブリーフィングで、「早ければ来年第1四半期から接種が可能となるように徹底的に準備している」とし「インフルエンザ流行時期である11月にまで優先接種推奨対象者の接種を終える」と述べた。

政府が現在構想中の優先接種対象者は、合わせて約3600万人となる。コロナに最もかかりやすい高齢者や慢性疾患患者を含めて、医療機関従事者や介護施設・福祉施設従事者、警察・消防職員、軍人などである。

ここに含まれていない健康な成人の接種の優先順位は下げられた。小児・青少年の場合、まだワクチンの安全性と有効性の根拠が不十分であるため優先接種の対象から除外された。政府は今後の臨床試験で年齢別の安全性と有効性の根拠が確保されるように接種戦略を見直す計画だ。

政府は、優先接種対象者の接種費用を全額支援する予定だ。その他の人は、接種費用を各自負担しなければならない見通しだ。ただし接種費以外のワクチン薬価自体は、政府がワクチンを一括購入するため全国民が無料となる。