保健福祉部、疾病管理庁、食品医薬品安全処、外交部などの関係官庁が新型コロナワクチンに関する合同会見を18日午前に開くとの発表があり、新たなワクチン購入契約の成立や、具体的な接種の日程などの発表があると期待されたものの、実際の会見ではこれまでの発表内容が繰り返された。
韓国政府はワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて1000万人分、海外製薬会社4社から3400万人分のワクチンを購入する計画を発表している。海外製薬会社のうち英アストラゼネカとはすでに購入契約を交わし、1000万人分を確保したと説明した。
この日の合同会見では、追加契約を結ぶ時期の予想など、細部に関する新たな情報が一部伝えられたものの、これまでの発表の内容と大きな違いがなかった。
保健福祉部はジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマとは早ければ来週にも契約が完了するとの見通しを示し、ファイザーとの契約書の検討も最終段階にあると説明した。モデルナとの契約は、年内は難しく、来年の初旬になる。
同部は「来年が終わる前に4400万人分のワクチンは確保されている」とし、「このうち個別企業との交渉を通じた3400万人分のワクチンは確実に韓国政府に供給されることになっている」と強調した。
疾病管理庁は「来年度のインフルエンザ流行時期(11月)前に新型コロナワクチンの予防接種を完了することを目標に段階的に実施する案を準備している」とし、「ワクチン供給量と新型コロナの国内の感染状況、外国の接種状況および副作用などをモニタリングし、接種時期を柔軟に調整する予定」と説明した。
これと関連して保健福祉部も「現在、ワクチンの安全性が完全に確立されておらず、異常反応が報告される状況で、最大限に安全性が確保されたワクチンを接種するのが良いという判断」と説明した。
韓国でも流行の「第3波」が本格化している状況ではあるものの、諸外国よりは比較的状況が良いため、外国の事例に注目して副作用などの臨床結果も調査する方針とみられる。
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