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対北朝鮮ビラ禁止法は14日の国会通過以降、すぐに国際的論争の的となった。特に米国政界では予想よりも‘熱い’反応が提起されており、国内では与野党はもちろん世論でも論争が続いている。
米国はこの問題について、議会レベルの聴聞会開催の可能性まで言及している。共和党所属の議会傘下の‘トム・ラントス人権委員会‘の議員がこの問題をテーマに聴聞会を推進すると述べたのだ。
米国の対北朝鮮人権活動は、韓国の民間団体によって中国や東南で主に展開されている脱北者の救出より「対北朝鮮情報流入」に焦点を当てている。関連活動を行う国内の団体に対する金銭的支援も活発に行っている。
このような脈絡で、米国内部では対北朝鮮ビラ禁止法が対北朝鮮情報流入活動を全面的に規制し、遮断する方法であるとの見方もある。
先月、離任を控え「最後の訪韓」をしたスティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北朝鮮政策特別代表が、対北朝鮮ビラ禁止法に対する米政府の懸念を伝えたという外信（ワシントン・ポスト）の報道もあった。
現ドナルド・トランプ政権もやはり、北朝鮮との非核化交渉とは別に、北朝鮮人権問題についてはムン・ジェイン（文在寅）政府とは多少異なる立場をとっている。
来年1月に公式就任するジョー・バイデン次期大統領の立場に政府が注目せざるを得ない理由は、このためでもある。
韓国政府の立場では、バイデン政権がこの問題について批判的な立場を出さないことが重要である。政府は、バイデン政権の発足に合わせ、対北朝鮮対話の再開を進めている。
しかし、バイデン政権が対北朝鮮ビラ禁止法に批判的な立場を出す場合、米国が政権発足初期における対北朝鮮対話の再開を望んでいないという立場を示しているとも解釈することができる。
特にバイデン次期大統領は候補時代、北朝鮮に対し批判的な見方を示したことがある。トランプ政権の対北交渉基調に対する批判だという見方もあるが、政府の立場では、気になる部分である。
韓国政府はひとまず、米国議会の動向などについて正確な位置は明らかにせず、状況を注視するようだ。
同時に、対北朝鮮ビラ禁止法が「北朝鮮の顔色をうかがう」のではなく、やはり基本権、人権を念頭に置いた措置であることを、連日強調している。対北朝鮮ビラに対する北朝鮮の軍事対応によって、国境地帯の住民が危険になる可能性があるため、国民の基本権死守のために避けられない措置という論理だ。
チェ・ジョンゴン外交部第1次官はこの日のMBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、今回の法案作りが「120万にのぼる国境地域住民の生命権を守るための最低限の法的措置」と強調した。
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