対北ビラ禁止法は「住民の生命権守る措置」　懸念に反論＝韓国次官

【ソウル聯合ニュース】韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官は18日、国際社会の一部から懸念の声が出ている北朝鮮への「ビラ散布禁止法」に関し、ラジオ番組で「（北朝鮮との）境界地域に住む120万人の住民の生命権を守るための最小限の法的措置だ」と述べた。

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　崔氏は、2014年に韓国の脱北者団体が飛ばしたビラに北朝鮮が射撃を加えたことに言及しながら、「16年の大法院（最高裁）判決は、表現の自由がいくら重要であっても当該地域の住民の生命権が脅かされる場合は（表現の自由の許容が）かなり難しいとしている。これと類似した判決と判例が米国にもある」と指摘した。

　与党「共に民主党」などは今月14日に国会本会議で、北朝鮮を非難するビラなどを南北軍事境界線一帯で散布した場合、懲役や罰金の罪に問う改正法案を強行可決した。これを受け、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が施行前の「再考」を促すなど、国際社会の一部から批判の声が挙がった。