年齢層別にみると、30代で支持46%・不支持45%、40代で支持50%・不支持43%だったほかは、いずれも不支持が優勢だった。
不支持の理由は「不動産政策」(20%)が最も多く、「全般的に不十分」(12%)、「新型コロナウイルス感染症への対処が不十分」(11%)、「法務部と検察の対立」(8%)などが続いた。
支持の理由には「新型コロナウイルス感染症への対処」(29%)や「検察改革」(11%)を挙げる人が多かった。
政党支持率は、進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週比1ポイント下落の34%、保守系最大野党「国民の力」は前週と変わらず21%だった。
一方、国内の景気の見通しを尋ねたところ、54%が「悪くなる」、21%が「良くなる」と回答した。22%は「さほど変わらない」との見方を示した。
調査は15~17日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。
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