コロナ再流行で実体経済の不確実性拡大　韓国政府報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は18日公表した経済動向報告書（グリーンブック）12月号で、最近の韓国経済について「輸出が堅調な足取りで回復を続けているが、11月中旬以降に国内の新型コロナウイルス感染再拡大と防疫措置強化の影響で内需を中心に実体経済の不確実性が拡大している」との見方を示した。

　10月号と11月号では「実体経済の不確実性が続いている」としたが、今月は「不確実性が拡大している」とトーンを強めた。

　また、「対外的には主要国の新型コロナ感染拡大の持続、封鎖措置の強化などで実体経済指標の改善の勢いがやや弱まるなど不確実性が高い状況だが、最近の新型コロナワクチンの承認・接種などで経済回復への期待も広まっている」と評価した。

　新型コロナ感染再拡大と防疫措置の強化で11月は主な消費関連の指標が下落するなど内需が不安定な状況を示した。百貨店とディスカウントストアの売上高はそれぞれ前年同月比3．9%減、4．3%減となった。10月は増加だったがいずれも減少に転じた。

　国内でのクレジットカード使用額は同3．8%増加したが、10月より増加幅が縮小した。インターネット通販の売上高（同21．8%増）も増加幅が前月を下回った。訪韓中国人観光客は同98．1%減少した。

　一方、韓国製乗用車の国内販売台数は同7．7%増加し、前月（同0．4%減）より改善された。経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（CSI）は97．9で、1月20日に国内で初の新型コロナ感染者が確認されてから最も高かった。

　生産と雇用の関連指標には新型コロナ感染再拡大の影響がまだはっきりと現れていない。

　10月のサービス業生産は前月比1．2%増加したが、鉱工業生産（1．2%減）、小売販売（0．9%減）、設備投資（3．3%減）、建設投資（0．1%減）がそろって落ち込んだ。

　11月の就業者数は前年同月比27万3000人減少したが、前月（42万1000人減）より減少幅が縮小した。失業率は3．4%で前年同月より0．3ポイント悪化した。

　11月の輸出は同4．1%増加し、回復が続いている。