保健福祉部(部は省に相当)は18日、「保健医療体系の1次対応要員など優先接種の勧奨対象者から段階的に接種し、優先接種の勧奨対象者に対する予防接種はインフルエンザの流行時期以前(第4四半期前)までにできるだけ終える予定」だと明らかにした。
保健福祉部は、「ワクチンは2020年2~3月から順次導入されるため、各ワクチンごとに導入された後、迅速に予防接種が行われるよう徹底して準備する予定」だとし、「ワクチンの導入及び供給、接種状況(接種率)、ワクチンの臨床結果(小児・青少年対象)などを考慮し、接種の対象者を優先接種の勧奨対象者から順次拡大する方案を検討する予定」だと明らかにした。
ただ、「現在まで開発中のワクチンには18歳未満、及び妊婦を対象にした臨床試験の資料がなく、現在としては優先接種の勧奨対象ではない」とし、「今後18歳未満などの対象者別臨床試験の進行状況などを持続的にモニタリングし、接種の可能性を検討する計画」だと説明した。
また、当局はワクチンと異常反応の因果性の調査、及び評価とワクチンの封印・接種持続の決定のための迅速対応、及び被害補償の体系を構築する予定だ。
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