今年、コロナの影響で家に滞在する時間が増えたことに伴い、生活家電レンタルの被害も増加したという分析が出ている。
18日、韓国の女性消費者連合全北支部によると、市民827人を対象に家電レンタルサービスを利用する理由について調査を行った。
その結果、「定期的な管理のため安全で、衛生的である」という回答が39.7%で最も多かった。
続いて「購入するよりも経済的な負担が減る」19.2%、「契約期間満了後、他の製品をレンタルすることができる」9.2%などの順だった。
全北支会はレンタルを利用する主な目的は、コロナ渦での安全と衛生、経済的要因が大きく作用したと分析した。
一方、レンタルサービス被害や不満についてのアンケートでは、不規則な管理サービスが29.3%で最も多かった。続いて、高すぎる中途解約金・契約期間不満20.9%、商品説明不十分16.4%、品質不良12.8%などだった。
実際に生活家電をレンタルした消費者からの被害相談も増えている。全北で今年1月から12月15日までに受理された家電レンタルサービス被害関連の相談は391件である。
過去2018年受理された356件と比較して9.8%増加した。
韓国の女性消費者連合は、生活家電のレンタルを利用する消費者が増えており、高すぎる違約金など改善していく必要があると強調した。
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