不動産価格安定を目指した文政権、3年半でソウルの不動産価格63%上昇

韓国のムン・ジェイン政府は、不動産投機勢力と戦うことを宣言し、ソウルの住宅価格の安定を最優先するとしていた。政権発足から3年6か月が過ぎた現在、ソウルのマンション価格は連日値上がりを続け、「狂っている」と言われるほどとなった。不動産の専門家たちも、今や手を打つことができない状況だという。

18日、韓国不動産院によると、ムン・ジェイン政権発足後、3年5か月の間にソウルのマンションの取引価格は約63%上昇した。不動産院が集計する共同住宅実取引価格指数（2017年11月= 100）をみると、2017年5月の93.9から2020年10月は152.4と58.4ポイント上昇した。

不動産の専門家は、「新築したわけではなく、取引価格が約60%上がった場所を探すのは難しい」とし「住宅価格上昇を抑えて、市民の住居安定を図るとしていた政府の不動産政策は失敗した」と指摘した。

一部ではムン・ジェイン大統領の残りの任期期間中にも、ソウルの住宅価格が引き続き上昇すると予想されている。

今年の下半期はやや落ち着いていたソウルのマンション価格の上昇が、最近再び急騰しているためだ。不動産院が前日発表した江南3区のマンション価格変動率は、江南区が0.05%、瑞草区が0.06%、松坡区が0.08%であった。松坡区の上昇は先週（0.04%）の2倍だ。

キム・ギュジョン韓国投資証券の資産承継研究所長は「低金利、流動性や住宅供給などを見ると、当分は住宅価格が下がるのは難しい状況」とし「譲渡税重課猶予など多住宅者の売り物取引を誘導する必要がある」と述べた。