米の核安保室も“ハッキング”に…バイデン「サイバーセキュリティを強化する」

米政府の核兵器を担当しているエネルギー省と国家核安保室（NNSA）も、ハッキングの被害に遭ったことが明らかになったと、17日（現地時間）米政治専門メディア“ポリティコ”が報道した。

この報道によると、事案に精通した消息筋たちは 最近 米政府に対するサイバー攻撃が、エネルギー省とその傘下の連邦機関内のネットワークに接続したという証拠があると伝えた。

ハッカーたちは、連邦エネルギー規制委員会（FERC）をはじめとして、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所、運輸安全局、エネルギー省 リッチランド運営事務所などに接続したと推定される。

エネルギー省に対するサイバー攻撃は、ハッカーたちが米国の国家保安の核心部分に属するネットワークに接近できたことを示す 最も明白な兆候だと、ポリティコは伝えた。

NNSAは米国の核兵器を管理する責任があり、国防省の予算のほとんどがここに使われている。サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所は、民間の原子力と核兵器に関連した研究を進めている所である。

運輸安全局は、核の備蓄量を維持するために、重要な濃縮ウランとその他の物質を移動する任務を遂行している。リッチランド運営事務所は、ワシントン州にあるハンフォード核廃棄場を監督している。

消息筋は、エネルギー省でハッカーたちがどんな資料に接近したのかについては、まだ はっきりしていない状況で、調査が進められていると語った。正確な被害規模は、時間をかけても把握できない可能性がある。

エネルギー省とNNSAは このようなハッキング事態に対して、上・下院のエネルギー委員会と軍事委員会、エネルギーおよび首都開発分科委員会、ニューメキシコ州とワシントン州などに通告する計画である。

ワシントンポストの報道によると、米政府は サイバー攻撃の背後にロシア政府のハッカーたちがいると推定している。

このような中、ジョー・バイデン氏は声明を通じて「来月 就任すれば、わが政府は全ての政府部署のレベルで、サイバーセキュリティを最優先課題とする」と強調した。