ユ前議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて「2021年の経済政策の核心はワクチン」としながら、このように明らかにした。
ユ前議員は「文大統領は2021年の経済政策の方向を発表し、来年の成長率が3.2%になる見通しだとした」とし「私たちは昨年コロナの事態に生命を脅かされIMF危機以来最悪の経済不況を目の当たりすることになった。国民は一日も早くコロナトンネルの出口を見たいと切実な希望を抱いている」と述べた。
続いて「コロナトンネルは、ワクチンがあるならば終わる。私たちは、K防疫はうまくやってきたが、ワクチンの確保には失敗した」とし「K防疫は、国民と医療スタッフの血と汗で成り立った。ワクチンの確保は、政府がすべきことだが、文政権は無能と職務遺棄で失敗してしまった。3.2%という成長見通しはこのコロナ拡散やワクチンの確保の失敗を全く考慮していない希望値」と指摘した。
ユ前議員は「来年の世界経済は、ワクチンディバイド(divide)になるだろう」とし「ワクチンを確保した国は、コロナを卒業し、経済の活力が沸く。ワクチン確保に失敗した国は、遅れざるを得ない」と強調した。
また「今が非常事態的状況で、国家指導者がすべきことはワクチンの確保に失敗したことに対して国民に謝罪し、今からでもワクチンを確保するために死力を尽くす約束をし行動すること」とし「3.2%という数字は、ワクチンなしでは意味のない希望に過ぎない」と批判した。
ユ前議員は、「コロナ以来、私たち国民は、過去よりももっと厳しい二極化を経験するだろう。すでにその兆候があちこちで現れている」とし「コロナ二極化に対処する社会安全網は、コロナ前に比べてもっと丈夫で緻密に行わなければならない。優先順位の低い土建事業などに使う予算を社会安全網に使わなければならない状況であることを心しておかなければならない」と述べた。
また「文大統領は、首都圏127万戸の住宅供給を強調しながら、売買市場と賃貸(保証金制度)市場の安定は速度が命だとした。あえて家を所有していなくても、公共賃貸で住居はしごを作るとしていた考えは捨ててしまったのか」とし「公共賃貸は低所得層、若年層、高齢者層が人間らしい生活をすることができるように国が補助する住居福祉であることを今明らかにしよう」とした。
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