返還基地の汚染回復コスト、6千億ウォン以上必要

在韓米軍から返還された基地23か所の環境汚染回復には、汚染土壌の浄化費用として2000億ウォン以上、汚染地下水の浄化費用に4000億ウォン以上が必要との分析結果が出された。
　国会環境労働委員会の米軍返還基地汚染治癒聴聞会で環境汚染専門家に選任された江原大学地質学科のイ・ジンヨン教授が24日、こうした内容の調査報告書を同委員会に提出した。

　これらの金額は、国防部が2001～2003年に釜山・門ヒョン地区の土壌汚染回復を行った際、1立方メートル当たり16万ウォンの費用を要したことを基準に算出された。門ヒョンでは1立方メートル当たりの全石油系炭化水素（TPH）量を800ミリグラムとしていたが、返還基地のTPHを500ミリグラムとした場合、最少で2倍以上の費用がかかるとしている。23の基地の総土壌量70万6000立法メートルに対し、TPH500ミリグラム基準で土壌回復を行うと、2258億ウォンが必要になるという計算だ。また地下水浄化費用については、少なくとも土地浄化費用の2倍以上かかるとしている。

　イ教授はこのほか、未確認汚染地域の浄化費用、汚染拡大地域の浄化費用、付近の住民に対する補償費用も考慮すると、さらに多くの費用が必要になると指摘している。


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