国連キンタナ報告者「対北ビラ散布禁止法の再検討を勧告…懲役刑は過剰」＝RFA報道

北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が、最近国会を通過した「対北ビラ散布禁止法」に対し再検討を勧告した。

17日米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、国連のキンタナ報告者は論評を通じ「対北ビラ散布禁止法を施行する前に、関連した民主的な機関が適切な手続きに基づき改正案を検討することを勧告する」と主張した。

キンタナ報告者は、「今回の改正案が国際人権標準で要求した通り法に基づいて規定されており、韓国の国会で民主的な討論の対象」であるが、さまざまな欠点に照らしてみると検討が必要だと述べた。

また、「対北ビラ禁止法が、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとする多くの脱北者と市民社会団体の活動に、厳格な制限を設けること」だと指摘した。

そして、「大部分のこうした活動は世界人権宣言第19条に基づき表現の自由として保護されている」とし、「南北の住民全てがこれに基づき国境に関係なく情報や思考をやりとりする権利を享受する」と付け加えた。

キンタナ報告者はまた、今回の改正案がさまざまな問題を含んでいると指摘し、「最長懲役3年の刑で処罰することは過剰禁止の原則を損なう可能性がある」と述べた。

人権と関連した行動の制限措置は最も侵害が少ないものでなければならないが、民主社会の核心である「表現の自由」を基盤として行われる活動に対し懲役刑の処罰は行き過ぎだとの説明だ。