尹検察総長への停職2か月処分…「強い」49.8%、「弱い」34.0%＝韓国世論調査

検事懲戒委員会がユン・ソンニョル（尹錫悦）検察総長に対し「停職2か月」処分を議決したことが強い措置だったとの回答が半数近くに達したことがわかった。

世論調査専門機関のリアルメーターがTBSの依頼で今月16日に全国18歳以上の有権者500人を対象に実施し17日に発表した結果によると、回答者の49.8%が処分について「強い」と答えた。

「弱い」との回答は34.0%、「適切だ」との回答は6.9%と集計された。「よくわからない」は9.4%だった。
大部分の圏域で「強い」と答えた割合が高かった。

テグ（大邱）・キョンブク（慶北）は73.0%が「強い」と答え高い割合を示し、「適切だ」との回答は0%だった。続いて、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンナム（慶南）59.6%、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）54.4%、インチョン（仁川）・キョンギ（京畿）49.0%、ソウル47.0%の順で「強い」との回答が多かった。

クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）では「弱い」との回答が52.2%と、他の地域と回答の分布に差があった。

大部分の年齢層でも「強い」との回答の割合が相対的に高かった。

30代（57.6%）、50代（52.0%）、70歳以上（51.8%）で「強い」との回答が50%台を記録した。続いて60代（49.8%）、20代（44.9%）の順だった。

40代では「強い」との回答が44.3%、「弱い」との回答が45.8%でその差は小さかった。

支持する政党別では、野党「国民の力」支持層で84.0%が「強い」と答え、与党「共に民主党」支持層で78.0%が「弱い」と答えた。無党派層では「よくわからない」との回答が他の政党支持層より高い28.8%だった。