ストによる損失額、現代・起亜が全体の8割占める

昨年ストライキが行われた企業で、生産や輸出分野に大きなダメージを受けたことが分かった。産業研究院（KIET）が、昨年ストライキが行われた138社（製造業65社、非製造業73社）のうち、生産・輸出に損失が発生した43社を対象に調べたところ、生産損失額は3兆324億ウォン、輸出損失額は20億6400万ドルになった。生産損失額は前年の1兆2899億ウォンに比べ135．1%増、輸出損失額は前年の8億2900万ドルより149%増加した。生産損失額はストライキが原因で発生した売上損失額、輸出損失額は生産損失額の中で輸出分が占める金額を示す。
　特に、現代自動車の生産損失額は損失額全体の50．0%、輸出損失額は54．7%に達するほか、起亜自動車の生産損失額は全体の29．3%、輸出損失額は32．8%となり、両社の損失額が損失額全体のほとんどを占めていた。

　この2社を含む大手企業9社の生産損失額は損失額全体の98．5%、輸出損失額は98．8%に達していることから、大手企業で労使関係改善の必要性が指摘された。

　ただ、こうした結果は調査対象企業が推定した数値を単純に合算したもので、検証された統計値ではない。

　一方、昨年のスト件数は138件で、2005年の287件に比べ51．9%減ったが、このうち違法ストは24件で前年の41．2%より増えた。勤労損失日数も2005年の847．7日から昨年は1200．6日に増加した。

　1件当たりストライキ日数は54．5日で2005年に比べ12．1%増加し、ストライキの長期化が浮き彫りになった。これに対する会社側の対応も強化され、2005年に25件にとどまった職場閉鎖（ロックアウト）件数が昨年には41件に急増し、64%の増加率を示した。


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