「国民が望むのは快適な賃貸住宅」文大統領訪問のための別途賃貸住宅に正義党が批判＝韓国

正義党は16日、ムン・ジェイン（文在寅)大統領が公共賃貸住宅を訪問した際、インテリアや行事の費用として数億ウォンが使われたという疑惑について「国民が望むのは誇張されたショールームではない」と批判した。

チョン・ホジン（丁皓真）正義党の首席報道官は同日、国会ミーティング通じて「文大統領が訪問した東灘新都市公共賃貸住宅が大統領の訪問を控えて、別途インテリア工事を行ったというが、ありのままの姿を見せるのが文政権の美徳の一つだったという点で失望した」と明らかにした。

政党「国民の力」が韓国土地住宅管理公社（LH）から提出を受けた答弁書によると、LHは11日に文大統領の賃貸住宅訪問を控え、住宅インテリアなどの補修費用に4290万（約390万円）ウォン、行事進行費用に4億1000万ウォン（約3800万円）の計4億5000万ウォン（約4100万円）を支出したことが分かった。

これに対しチョン報道官は「公共賃貸住宅に対する世間の否定的な認識を払拭し、より良い住居環境を見せたがっていた大統領府の立場を理解できないわけではない」としながらも「保証金の70%に相当するインテリア費用を支出し、数億ウォンの行事費用が支出されたという点は理解し難い」と指摘した。

また「国民が求めているのは華美なショールームではなく、もっとゆったりとした空間と快適な住居環境」と強調した。

チョン報道官は野党に対しても「公共賃貸住宅をめぐり落ちぶれ者の集団と見なす無知な国民の力の政治家と市場万能主義者たちが勢力を得ている」と批判した。