韓国の政府系シンクタンク“統一研究院”が主催した“米大統領選以後の朝鮮半島平和プロセス”国際学術大会(画像提供:wowkorea)
韓国の政府系シンクタンク“統一研究院”が主催した“米大統領選以後の朝鮮半島平和プロセス”国際学術大会(画像提供:wowkorea)
西欧圏の国家政府が、北朝鮮に無償で新型コロナウイルス感染症ワクチンを提供するという「ワクチン外交」を通じて、朝鮮半島の非核化問題を解決していくことができるという主張が出ている。

ロシア 極東連邦大学のアルチョム・ルキン教授は今日(16日)、韓国の政府系シンクタンク“統一研究院”が主催した“米大統領選以後の朝鮮半島平和プロセス”国際学術大会の二日目 “朝鮮半島の核問題・ロシアの観点からみた2021年とその後の展望”というテーマを通じて、先のように主張した。

ルキン教授は「北朝鮮は、新型コロナへの対応方案を多角化し、西欧圏やロシアのワクチンへの接近権を得ることに大きな関心がある」とし、これは「“ワクチン外交”の余地があるということだ」と伝えた。

つづけて「西欧圏の国家政府が、無償でワクチンを提供すれば、北朝鮮の“好意”が芽生える可能性がある」と語った。

ルキン教授は「北朝鮮は、ジョー・バイデン米政権が発足したのち 戦略兵器実験を再開して米政府の関心を引こうとする可能性がある」とし、そのため 今回の主張は、“北朝鮮の好意”が今後の北朝鮮によるミサイル発射などの挑発を防ぐことのできるきっかけとなるということだと解釈される。

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