作戦統制権移管へ来年の検証早期実施を推進　韓国軍指揮官会議

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１６日、徐旭（ソ・ウク）長官の主管で年末の全軍主要指揮官会議を開催し、来年の国防政策の推進方向などを話し合った。　国防部によると、会議では２０２１年の重点課題として、全方位的な備え態勢の確立、韓米同盟の発展と国防協力強化、未来を主導する国防力の構築など五つを提示した。　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向けては、新型コロナウイルスや安全保障環境などを考慮しながら移管に関する協議の手続きを加速させ、韓国軍主導で創設予定の「未来連合軍司令部」の完全運用能力（ＦＯＣ）検証の早期実施を推進するとした。　また、２０２１～２５年の中期計画に基づき総額３００兆ウォン（約２８兆４０００億円）以上の予算を投じ、有事作戦統制権の移管の条件を満たすため必要な能力を早期に確保することを申し合わせた。　北朝鮮について、指揮官らは「内部結束と国民生活・安全に集中しながら対韓・対米状況管理に力を入れている一方、戦略・戦術兵器の開発を続け常時挑発可能な態勢を維持している」と評価した。　こうした認識の下、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓米同盟の抑止・対応能力を引き続き強化するとともに、堅固な韓米同盟を基盤に、発展した兵器システムや多様な訓練方法を用いて合同演習・訓練を実施していくことで一致した。　また、核危機に備えた韓米同盟の協議手順を設け、北朝鮮の核・大量破壊兵器に対する経済制裁や外交的措置、軍事的手段を統合した抑止策を最適化していくこととした。　このほか、指揮官らは１８年９月に結んだ南北軍事合意の履行が南北間の軍事的緊張緩和と信頼醸成に実質的に寄与していると評価した。