特に、与党の次期大統領候補に挙げられるイ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表が提示したいわゆる‘15の立法課題’もこの期間にほとんどを処理し、改革課題完遂という可視的な成果を得たという評価を受けている。
12月の臨時国会で、共に民主党が正義党との協議を通じて重大災害企業処罰法の制定まで終えれば、立法に対する最後のパズルまで合うことになる。
与野党は14日午後9時ごろ、国会本会議場でいわゆる‘対北朝鮮ビラ散布禁止法’である南北関係発展法改正案に対するフィリバスター終結投票を終えた後、同法の議決について表決に入る予定だ。
国会法上、フィリバスター終結同意案は、在籍議員3分の1以上の賛成で提出でき、提出後24時間が経過すれば、在籍議員の5分の3である180人以上の賛成でフィリバスターを終わらせることができる。
共に民主党が過半数の議席を確保しているため、対北朝鮮ビラ散布禁止法に対する表決も無難に本会議の敷居を越えるものと思われる。
臨時国会は1月8日に終了するが、フィリバスターによって通常国会で処理されずに通過した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法と国情院法改正案、対北朝鮮ビラ散布禁止法などが処理されれば、権力機関改革立法の完成という形が整うことになった。
李代表が強調してきた‘15の立法課題’もほとんどが処理された。いわゆる経済3法（商法、公正取引法、金融グループ監督法改正案）は通常国会最終日の9日、125の非争点法案と共に可決された。
自治警察制と国家捜査本部を新設する‘警察法’改正案と常時国会を導入する‘働く国会法’も既に通常国会で処理されている。
残った立法課題の中で最大の争点は、死亡などの重大事故の発生時に、事業主・経営責任者・企業を処罰する内容を盛り込んだ‘重大災害企業処罰法’だ。
この法案に対しても、共に民主党が処理の速度を約束したことで、状況が変わるものと予想される。
共に民主党の案は正義党と内容の面で一部違いはあったが、個人事業者をはじめ50人未満の事業所に対しては4年間適用を猶予することで方針が固まった。
共に民主党は今月17日の議員総会で意見をまとめ、来月の臨時国会終了前までに国会法制司法委員会の議決まで終える計画を立てたという。
チェ・インホ（崔仁昊）共に民主党首席報道官はこの日、記者団に対し「（常任委員会、本会議などを含めて）最大限迅速に、しかし最大限に深く両原則を堅持しながら処理していく」とし「今回の臨時国会で最大限通過させるのが目標」と述べた。
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