3回目のコロナ支援金・100万人雇用　早期執行を指示＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、「新型コロナウイルス感染拡大の阻止と経済回復に全力を尽くす」とし、政府が緊急雇用対策として100万人以上を直接雇用する計画を新年早々に執行するよう指示した。

　文大統領は10月末に行った2021年度（1～12月）予算案に関する施政方針演説で、就職が困難な高齢者や障害者ら103万人に働き口を提供する方針を表明していた。

　文大統領は会議で、新型コロナウイルスの打撃を受けている自営業者らへの支援についても、3回目の緊急災難（災害）支援金を速やかに給付するよう指示した。

　その上で、「皆が苦痛を分かち合わなければならない危機的な状況で弱者だけに犠牲を強要するのではなく、社会全体が苦痛を分かち合うべきだ」との認識を示した。

　ただ、「内需の低迷にもかかわらず、韓国のマクロ経済が良い流れを見せているのは幸い」として、「何より早い経済回復を主導しているのが輸出だ。12月に入って好調に伸びている」と評価。「株価の上昇も希望を示す客観的な指標」とし、株式市場で総合株価指数（KOSPI）と新興企業向け株式市場コスダックの指数がいずれも過去最高値を更新していることを取り上げ、「『株価3000』時代に向けた希望的な見通しも出ている」と述べた。KOSPIは今月、初めて2700を突破した。