ロイター通信によると、米国・英国・フランス・ドイツ・日本・ベルギー・エストニア・ドミニカ共和国は11日(現地時間)、安全保障理事会(安保理) 会議後に共同声明を出し、北朝鮮の行動を指摘した。
安保理対北朝鮮制裁委員会委員長であるドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使は「北朝鮮政府が住民の資源を不法な弾道ミサイルと核計画に専用している。北朝鮮の人権侵害は、国際平和と安全に切迫した脅威になる」と警告した。
さらに「北朝鮮が住民の要求よりも武器プログラムを優先し、国際社会からの孤立を招いた。こうした決定は、北朝鮮住民に対するパンデミックの影響をさらに悪化させた」と批判した。
いまだに北朝鮮は、自国内で新型コロナウイルス感染者が一人も発生していないと主張している。
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