医協のチェ・デジプ（崔大集）会長はこの日、コロナ危機対応対政府勧告発表に関する緊急オンライン記者会見を開き、「医療システムの崩壊が現実化する可能性が高くなった。多くの人が期待をかけているコロナワクチンに対する政府の対応も、全く医療関係者と国民に信頼を与えられずにいる」と述べた。
医協は4月からコロナ専門病院の構築を主張している。重患者室の場合、一般重患者の病床とコロナ重患者の病床が1つの病院内に一緒にあれば、これを分離するための資源が多く発生するが、コロナ専用コホート病院を活用すれば、コロナ患者の診療が効率的になるという説明だ。
チョン・セギュン（丁世均）国務総理はこの日の午前、中央災難安全対策本部会議の席で、首都圏の公共病院2～3か所を対象に、コロナ専門病院の指定などを検討するよう注文した。
崔会長は「コロナ専用病院はより少ない人材と装備で効率的に管理できるために主張し続けてきたのだが、今になってようやく反応があるとは慨嘆を禁じ得ない」とし「1日も早く首都圏からコロナ専用病院を設置しなければならない」と強調した。
続いて「費用や行政手続きに縛られてはいけない。いつになく迅速な対策が求められる」とし「大統領であれ、国務総理であれ、保健福祉部長官、疾病管理庁長であれ、迅速に実行するリーダーシップを見せてほしい」と付け加えた。
この他にも医協は、△ワクチン関連情報の正確な公開、△患者管理システム変更の迅速な検討、△疾病管理庁（疾病庁）にコントロールタワー（指揮本部）の役割を完全委任、などを主張した。
これに先立ち政府は8日、韓国国民4400万人分に当たるコロナワクチンの物量を確保したと発表した。2021年2～3月にワクチンを順次導入し、上半期にワクチン接種を実施する方針だ。しかし、一部では来年上半期中のワクチン導入は容易ではないという指摘も出ている。
崔会長は「我々がこれまでに把握した情報では、2021年のいつ接種できるかは分からない。来年のいつごろにワクチンが到着するかも分からない」とし「少なくとも来年2月までに韓国に入ってくるワクチンはない」と見通した。
続いて「政府はコロナワクチンと関連し、供給者である各製薬会社との契約可否、契約の種類、確保した具体的物量、国内に物量が導入される具体的時期、ワクチン接種の原則と具体的時期などを詳細に医療人と国民に公開せよ」と強調した。
崔会長はまた、最近防疫当局が病床循環のためにコロナ患者の隔離解除基準を緩和したことについて、「排出するウイルス量の減少で感染伝播確率は大幅に減るというが、伝播の脅威を完全に排除することはできない」とし「病室が足りないからといって早く患者を退院させるのではなく、病室を確保して退院した患者が安全に社会に復帰できる生活指針を設けるべきだ」と述べた。
さらに「疾病庁との間では話が通じるのに、それ以上の階層にいくと意見が全く反映されないと失望する専門家が多い」とし「政府はこれ以上コロナ、K-防疫の主人公になろうとするな。疾病庁を昇格させたら、それに見合った責任と権限を認め、防疫に対する決定権を委任すべきだ。疾病庁も専門家および学術団体が意思決定に参加するガバナンスを確立しなければならない」と付け加えた。
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