韓国国会　新捜査機関の設置法改正案採決へ＝野党は反発

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は臨時国会が始まる１０日午後に本会議を開き、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法改正案を採決する。同改正案は処長候補の推薦に関して野党の拒否権を無力化しており、最大野党「国民の力」が強く反発。９日午後、通常国会の本会議に上程されたが、国民の力は通常国会会期が終了する１０日午前０時までフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を実施した。　公捜処設置法によると、処長推薦委員会は法務部長官や裁判所行政処長、大韓弁護士協会会長、与党推薦２人、交渉団体（２０議席以上）推薦２人の計７人の委員で構成され、うち６人の賛成で可決する。野党の交渉団体が推薦した２人が反対すれば、処長を推薦できない。だが、改正案では可決の要件を６人の賛成から「在籍委員の３分の２以上」に緩和し、野党が反対しても可決できるようにした。　共に民主党は同改正案を成立させた後、情報機関・国家情報院（国情院）がスパイ活動など共産主義活動の捜査を行う対共捜査権を警察に移管する国情院法改正案の採決を目指す方針だ。国民の力は同改正案にも反対しており、フィリバスターを実施する構えだ。　国民の力がフィリバスターを行う場合、共に民主党は革新系野党や無所属議員の同意を得てフィリバスターを終了させ、１１日に採決を行う方針だ。国会法によると、フィリバスターは開始から２４時間後、在籍議員の５分の３（１８０議席）が同意すれば終了させられる。共に民主党は１７４議席を持っている。