公共部門の非正社員7万人を社員転換、労働部

労働部の李相洙（イ・サンス）長官は22日、公共部門の非正社員約7万人を正社員に転換すると明らかにした。仏教放送のラジオ番組に出演して述べたもので、政府の行政機関や公共機関、地方自治体、教育機関などの非正社員7万人程度を正社員とし、これを正社員転換の重要な模範事例としたいと説明した。
　公共部門全体の非正社員は約20万人に上るが、このうち非正社員保護法を基準に勤続2年以上の非正社員について各機関からの推薦などを取りまとめる。最終結果は審議を経て来週中にも発表する計画だ。

　政府と開かれたウリ党は昨年8月、公共機関の非正社員5万4000人を早ければ今年末までに正社員に転換することで合意し、各機関の転換対象者や転換規模などを調整してきた。


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