キム・ミンソク の最新ニュースまとめ
国会保健福祉委員会(福祉委)は世論調査会社リアルメーターに依頼し、3~8日に全国の成人男女1000人を対象に実施した電話面接調査の結果、医療関係者の免許管理を強化すべきだということに90.8%が賛成したと9日、明らかにした。
このような世論は、特定強力犯罪を犯しても医師免許が維持され、禁錮以上の刑を受けても3年以内に免許が再交付される現在の医療法に対する不信のためと見られる。
手術室への監視カメラ設置問題については89%が設置すべきだという意見を示した。手術室への監視カメラは、不法な代理手術と患者の知る権利を強化するために導入が要求されているが、患者と医療人の私生活保護などを理由に反対という意見が対立している。
医療人が受けた行政処分履歴を患者の知る権利のために公開すべきだということにも回答者の92.7%が賛成した。
医大定員拡大と公共医大設立問題については、80.8%が必要だと回答し、地域医師制導入が地域不均衡の解消に役立つという回答も75.8%と高かった。
ただし、医師と漢方医師の医療一元化については、国民のためになるだろうという回答(54.1%)と、ためにならないだろうという回答(42.3%)が拮抗していることが分かった。
さらに、大型病院に患者が集中する現象を緩和するため、重症患者を中心に診療すべきだという意見には79.3%が同意した。これにより、外来診療の待ち時間が長くなりかねないという懸念に対しては、73.2%が受け入れられると答えた。
また、健康保険の保障率拡大による保険引き上げも61%は受け入れることができると明らかにした。
新型コロナウイルス感染症事態で注目されているベーシックインカムについては、賛成が52.2%、反対は45.5%だった。福祉委はベーシックインカム制度に対する持続的な論議が必要であることが確認されたと説明した。
キム・ミンソク(金民錫)福祉委員長は「国民が医療の透明性と責任性、公共性強化と福祉領域全般の向上のため、きめ細かい福祉政策を要求していることが確認された」とし「このような国民の要求に基づいた立法を強化していく」と明らかにした。
また金委員長は「国民の生活の質がより向上し、セーフティネットが強化される礎になることを期待する」と述べた。
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