この日の本会議で可決された「アメリカ新政権発足に際しての韓米同盟の未来発展に向けた特別決議案」は、これまでと変わらぬ強固な韓米関係を再確認し、未来志向的なグローバル同盟へと発展しなければならないという内容を盛り込んだ。
決議案は「1953年10月1日の韓米相互防衛条約締結から始まった韓米同盟は、朝鮮半島における戦争を防ぎ、自由民主主義と市場経済を根付かせ、大韓民国の安定と経済成長を牽引してきた」と評価した。
「日本政府の福島放射能汚染水の安全な処理および国際的同意手続きの確立を促すための決議案」は、イ・ウォンウク共に民主党議員の発議で、日本政府の放射性汚染水処分決定が差し迫っていることに対する懸念とともに、国際社会の共感を広げるために用意された。
決議案は「日本政府の福島原発事故で発生した放射性汚染水処分決定が切迫した中、日本国内の市民社会団体や国際社会は海洋放流に対し強い不安感を示している」とし「最終報告書によると、汚染水放流の際、汚染水を希釈して放射能物質を基準値以下に排出すれば安全だというが、実際に放出される放射能物質の総量には変化がなく、海洋汚染も避けられない」と指摘した。
これを受け、日本政府が汚染水の処理策を国際社会と隣国と協力して決定することと、国際原子力機関(IAEA)が日本政府に汚染水処理において合理的な決定が行われるよう勧告する内容が盛り込まれた。
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