ドイツ政府は国家安保を理由に、中国国営企業による自国の人工衛星・5G(5世代)技術保有企業の買収の試みを阻止した。

8日 香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)はドイツ政府の文書を引用し、ドイツが中国国営ミサイル製造社である中国航空宇宙産業グループ(CASIC)が、ドイツの衛星・レーダー関連技術企業“IMST”を買収しようとする試みにストップをかけたと報道した。

この文書によると、ドイツ政府は中国企業のIMST買収の試みが、国家安保に「重大な脅威」であると判断し、制止することに万全を期したということである。

ドイツ経済省の報道官は「政府が非公開の会議で、非ヨーロッパ系の外国投資を遮断することを承認した」として、IMST買収の遮断の背景を間接的に説明した。

中国外務省はこのことについて「ドイツをはじめとした国々は、正常な経済貿易協力を政治化せず、公正で開放的で差別のない市場環境を中国企業に提供することを願う」と反発した。

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