韓国　けさのニュース（１２月９日）

◇コロナ新規感染者過去２番目の多さ　医療崩壊の懸念も　韓国での新型コロナウイルス流行の「第３波」の勢いは衰える気配が見えない。人口の半分が集まる首都圏で感染が急速に広がっている中、首都圏以外の各地でも感染の確認が相次いでいる。中央防疫対策本部は９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６８６人増え、累計３万９４３２人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数としては新型コロナウイルスの第１波のピークだった２月末以降最多で、過去２番目に多い。政府・中央災難（災害）安全対策本部の姜都泰（カン・ドテ）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）は「現在の感染の勢いが衰えなければ医療システムが持ちこたえられなくなるかもしれない」とし、「救急患者や重症患者への必須医療サービスの提供が難しくなる危険な状況が生じる可能性がある」と懸念を示した。◇金与正氏　韓国外相のコロナ発言を「妄言」と非難　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は８日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、北朝鮮の新型コロナウイルスへの対応を巡る康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の発言を「妄言」と非難した。康氏は今月初め、バーレーン政府と英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催する安全保障会議「マナーマ対話」の演説で、「北は感染者がいないと主張しながらもコロナを統制することに集中している。これは少し不思議な状況」と指摘した。与正氏は「南朝鮮（韓国）の外交部長官、康京和がわれわれの防疫措置について、おこがましい評価をしたことを報道を通じ具体的に聞いた。妄言を吐くことをみれば、冷え込んだ南北関係をより冷却させたい様子」だと非難した。◇「公認認証書」あす廃止　民間企業の電子証明書使用可能に　科学技術情報通信部は、電子署名法の改正に伴い、政府が優越的地位を与えていた電子証明書「公認認証書」を１０日をもって廃止すると発表した。公認認証書はインターネット上で住民登録証や印鑑の代わりに本人確認ができるようにした証明書で、１９９９年に開発された。今後は公共機関や銀行でも、民間企業が発行する証明書を選択できるようになる。既に発給された公認認証書は有効期間が満了するまで引き続き使用できる。◇ビーガン氏来韓　朝鮮半島巡る最後の協議へ　韓国を訪れている米国の北朝鮮担当特別代表を務めるビーガン国務副長官は９日午前、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官と会談する。来年１月には米国で新政権が発足することから、具体的な懸案を話し合うというよりは、これまでの協議を振り返る場になりそうだ。韓国政府はビーガン氏のこれまでの活動に感謝する一方、米新政権発足後も韓米が緊密に協力できるよう円滑な引き継ぎを求めることに重点を置くことが分かった。