日本のコロナ対応と経済構造の転換、73兆円規模の経済対策＝韓国報道

日本政府が8日新型コロナウイルスによる経済的打撃を最小限に抑えるため73兆6000億円規模の新しい経済対策を提示した。

NHKによると、日本政府はこの日、閣議を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止策とポストコロナに向けた経済構造の転換、災害防止・軽減のための国土強靭（きょうじん）化など3本柱とする、新しい経済対策を用意した。

この中で、最初の新型コロナ対応には5兆9000億円が編成された。

地方自治団体が飲食店などの営業時間短縮を要請し支援金を交付するために使われる「地方創生臨時交付金」に1兆5000億円が投入される。

医療機関に与えられる「緊急包括支援交付金」も増額され、病床確保などに使われる見込みである。

第二の経済構造の転換と関連し、環境に配慮した研究開発を支援する2兆円の基金が創設され、今後10年間「ポスト5G」の開発の分野で世界的な研究基盤を構築するために10兆円規模の「大学ファンド」（仮称）も創設する。

また、業種を転換する中堅企業と中小企業を支援する補助金を新たに作り、雇用調整助成金等の特例措置を来年2月末まで延長する。

新しい経済対策の全体事業規模は76兆6000億円程度であり、財政支出の規模は40兆円と推算された。