朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は7日付けの報道で、5面全体を使って「再資源化」事業の重要性をあげている。自立経済発展を率いる重要事業として「再資源化」をとりあげたということである。
労働新聞は「輸入に依存している一部の原料の確保がだんだんと難しくなっている現実は、“再資源化”を死活的な事業としていくことを要求している」とし「今 どんな分野でも再資源化のための事業を展開している」と強調した。
また「自分の力を信じて、自己の分野における生産の土台を強固にしながら、道を開拓しようとする労働者には、汚物も宝物にみえるようになる」とし「再資源化も”思想戦”だ」として、幹部たちを急き立てた。
きのう(7日)北朝鮮の対外宣伝メディア“メアリ(こだま)”でも「塵も積もれば山となる」という記事を報じ、各家庭にある資材を活用した再資源化事業に参加することを求めた。
一部の専門家たちは、このような状況は北朝鮮の深刻な経済難を示唆しているとみている。これによって 今後 北朝鮮が、再資源化をはじめとした“自力更生”だけでは限界を感じるだろうとし、来年の党大会を通じて新たな経済政策を打ち出すだろうと期待している。
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