駐ニュージーランド韓国大使館、セクハラ事件の被害者と私人仲裁で合意

駐ニュージーランド韓国大使館は、韓国人外交官による現地職員へのセクハラ事件と関連し、被害者と私人仲裁が合意に達したことを明らかにした。

7日、外交部によると、駐ニュージーランド韓国大使館は先月30日、ニュージーランド・ウェリントンで元行政職員のA氏と私人仲裁協議を行った。協議の結果、大使館とA氏側は友好的に相互合意に達した。

ただし、大使館側は合意文上の秘密維持誓約により、詳細な内容に対しては対外非公開を維持することで合意したと明らかにした。

私人仲裁は、ニュージーランド労働法により、被雇用人が被害を被った雇用主に慰労金などを要求する制度だ。この事件の場合、雇用主の大使館と被雇用人のA氏が当事者だ。

大使館とA氏は今年初め、精神的・経済的被害補償に関する仲裁を進めてきたが、結局合意に至らず、4月に手続きが終了した。A氏は9月初めに私人仲裁手続きの再開を要請し、外交部は内部で検討の末、これを受け入れた。

外交官B氏は2017年末、駐ニュージーランド大使館に勤務し、3回にわたりA氏にセクハラ行為をした疑いが持たれている。B氏はちょっとした接触があったという事実は認めたが、セクハラの意図はなかったとし、嫌疑を否認した。外交部はこれに対し、2018年初めに監査を行った後、B氏に減俸1か月の軽い処分を下した。

ニュージーランド警察も昨年、A氏の申告を受けて関連捜査を開始し、今年2月にはニュージーランドの裁判所がB氏に対する逮捕令状を発行した。B氏の身柄問題について、韓国政府は双方の司法協力手続きに従う方針だが、ニュージーランド側からの協力要請はなかった。

ニュージーランドのメディアは、韓国大使館が現場検証や監視カメラの映像提出、職員インタビューなどを拒否するなど、捜査に協力していないと主張した。この事件は、韓国・ニュージーランド首脳の電話会談でも言及され、外交問題へと飛び火した。