朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は今日(7日)、3面のほとんどを使って 防疫事業に総力を傾けることを強調した。ある紙面のほとんどを使って、新型コロナの非常防疫の重要性を伝えることは、今年の新聞では“公式化”されたようにみられることである。
去る5日(現地時間)カン・ギョンファ(康京和)韓国外相は「北朝鮮は依然として、新型コロナの感染者が全くいないと主張しているが、信じがたい」とし「全てのシグナルは、北朝鮮政権が新型コロナの統制に集中していることを示している」と語った。
北朝鮮当局は内部の感染者がいないと伝えながらも、新型コロナに関する過度な統制に乗り出す姿をみて、カン外相が「異常な状況だ」という考えを明らかにしたものである。
特に 最近の外国人への退去措置は、北朝鮮による今年の防疫事業の中でも かなり異例な措置である。
米国ラジオ放送局“自由アジア放送(RFA)”は6日付けの報道を通じて、ピョンヤン(平壌)に常駐していた外交官と国際救護機構の職員たちが、新型コロナにより北朝鮮を出ることになり、現在は 国際救護機関の外国人職員3人だけが残っていると伝えた。
一部では 北朝鮮内部に特別な“危険”がなければ、外国人を無理に撤退させる必要がないという分析から、最近 “感染の疑われる患者”が急激に増えているのではという可能性があげられている。
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