国際人権団体「韓国、国民基本法よりも、北への擁護“ビラ散布禁止法”の廃棄を」

国際人権団体“ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）”は、対北ビラ散布禁止法が韓国国会の外交統一委員会を通過したことについて「表現の自由を侵害している」として、この法案の廃棄を求めた。

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今日（7日）米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”によると、この団体は5日（現地時間）声明を通じて「“対北ビラ散布禁止法案”が制定されれば、韓国人たちの表現の自由が侵害され、人道主義と人権運動を違法行為とされてしまう」と批判した。

この団体は、韓国国会 外交統一委員会の法案委員会を通過したこの法について「広告宣伝物と印刷物、USBとSDカードなどの補助記憶媒体をはじめとして、その他の現金や財産上 利益となる物を北朝鮮に送る行為に対して、処罰条項がある」と指摘した。

特に「“財産上 利益となる物”などの用語自体が曖昧だ」と指摘し「このような用語は 北朝鮮に送る食料品と医薬品など全ての物を含めたものと解釈される余地がある」と指摘した。

脱北者たちと韓国の市民団体たちは、北朝鮮内の親類などに定期的に現金と国内外の情勢に関する情報、ニュースなどのデジタルコンテンツの入ったUSBやSDカードを送っている。また 農作業に必要な種、食料品、中古の衣類と医薬品を送っているため、法案が禁止している対象の規定が不透明だという説明である。

HRWのアジア局長は「韓国政府は、北朝鮮の住民のために自国民たちが自身の基本法を行使するようにすることよりも、キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長に喜んでもらうことに より関心をもっているようだ」とし「（この法案は）南北双方の国民全てに大きな被害をもたらすだろう」と批判した。

つづけて「韓国政府は、自国民を弾圧することで キム委員長の好感を得ようとする誤った戦略を捨てるべきだ」とし「人権を擁護することは、効率的な外交政策とぶつかるものではない」と語った。