日本の菅首相が9月の就任後2度目の記者会見で、現在の新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の広がりについて非常に厳重に認識しているとし、ワクチンの準備に万全を期すと4日、明らかにした。
菅首相はこの日、首相官邸で開かれた記者会見で「現在、新型コロナの感染者数や重症患者数は過去最多で、極めて警戒しなければならない状況が続いている」とし、「すでに先週から重症患者専用の病床が不足しており、強い危機感を持って対応している」と強調した。
菅首相は「防疫のためには飲食店などの営業時間の短縮が極めて重要だ」とし、「参加店を支援するため、1兆5000億円を確保する」と約束した。
そして「マスクの着用、手洗い、3密(密閉、密集、密接)の回避など、基本的な感染対策を徹底していただくよう再度お願いしたい」と続けた。
日本では先月中旬から新型コロナの1日の新規感染者が2000人を超えるなど、“第3次大流行”が本格化している。
菅首相は新型コロナのワクチン接種費用は国が全額負担するとし、「すぐに必要な人に接種できるよう事前準備に万全を期している」と明らかにした。
菅首相は「医療陣と高齢者からワクチンを接種してもらう」とし、自分も順番になればワクチンを接種してもらうと強調した。
米国のバイデン次期大統領との首脳会談日程については「新型コロナの感染状況を見ながら最大限早く会おうということで意見が一致した」とし、「具体的に今は何も決まっていないが、今後適切な時期に調整したい」と述べた。
菅首相は「日米同盟は言うまでもなく、日本外交、安全保障の基軸であり、インド・太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤」とし、「私たちは日米関係をより強固にするためにバイデン次期大統領と一層緊密に協力したい」と強調した。
菅首相は最近議論を呼んでいる安倍晋三元首相の“桜スキャンダル”について、過去の官房長官時代の自分の国会答弁について「責任を負うのは当然だ。私が安倍元首相に直接確認しながら答えてきた」とし、従来の立場を繰り返した。
「学者たちの国会」と呼ばれる日本学術会議に政府を批判した6人の学者の新規任命を拒否したことについては、「任命権者として適切な判断を下した」とし、正面衝突の姿勢を見せた。
菅首相は「日本が第6世代(6G)モバイル通信技術を先導できるよう、先導する」とし、「デジタル化促進のため、1兆円規模の事業費を造成する」と明らかにした。そして、来年秋を目標にデジタル庁の発足を推進していると付け加えた。
同日の記者会見では、徴用工(強制徴用被害者)問題など、日韓関係の事案は言及されなかった。
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