韓国で「DMZ平和経済国際フォーラム」開催　朝鮮半島分断の解消策議論

【世宗聯合ニュース】韓国政府系の対外経済政策研究院と経済・人文社会研究会は3、4両日、仁川のコンベンションセンター、松島コンベンシアで「障壁を越えて平和と繁栄へ」をテーマに「2020DMZ平和経済国際フォーラム」を開催した。

　

　

　DMZは韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯。今年のフォーラムには世界の平和・安保・経済分野の有識者と専門家が出席し、▼朝鮮半島分断体制の解消▼恒久的平和定着▼平和を基盤とした経済の好循環構造の構築――などを議論した。

　金興種（キム・フンジョン）対外経済政策研究院長は「朝鮮半島平和プロセスは国内外の環境と関係なく、持続的に推進されなければならない」として、「国際情勢が急速に変化する現在の状況は韓国政府にとって危機であると同時にチャンスでもあり、朝鮮半島問題の当事者としてわれわれがより主導的に役割を遂行しなければならない」と述べた。

　経済・人文社会研究会のソン・ギョンリュン理事長は「朝鮮半島平和プロセスは、朝米（米朝）と南北関係が膠着（こうちゃく）状態に陥ったことで再び長い冬眠に入ることになった」とし、「南と北は新たな未来のための対話と合意によって困難な時期を乗り切らねばならず、その出発点がDMZ平和経済の構築だ」と述べた。

　フォーラムには李仁栄（イ・イニョン）統一部長官、朴南春（パク・ナムチュン）仁川市長、日本の鳩山由紀夫元首相ら国内外の約50人がオフラインとオンラインで参加した。