同会議は韓国の国連加盟から10年となる2001年に国際ワークショップとして始まり、軍縮・不拡散分野で関心が集まるテーマを議論する定例会議となっている。
今年は人工知能(AI)を搭載した自律型致死兵器、音速の5倍(マッハ5)以上の速度で飛行する極超音速兵器、宇宙関連兵器、生物兵器などの新技術が軍縮・不拡散体制に及ぼす影響を巡り意見を交わす予定だ。
米国やオーストラリア、ドイツ、オランダ、ロシア、中国などの政府関係者、国連や北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)の代表、核脅威イニシアティブ(NTI)やストックホルム国際平和研究所(SIPRI)、韓国外交部傘下・国立外交院などシンクタンクの専門家、マイクロソフトなどの企業関係者が出席する。
咸相旭(ハム・サンウク)外交部多者外交調整官と中満泉・国連軍縮担当上級代表がそれぞれ韓国政府と国連を代表して開会の辞を述べる。
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