IHOは「大洋と海の境界」の1929年初版から53年刊行の現行の第3版まで東海を「日本海」と単独表記してきたが、新たに作成するデジタル海図ではすべての海域名称を数字表記に置き換える。現行版については、アナログからデジタルへの歴史的な変遷を示すために廃刊にはせず、出版物のみで公開することにした。
韓国の海洋水産部と外交部はデジタル海図の作成と普及に積極的にかかわっていく構えだ。
海洋水産部は、デジタル海図の作成は決定したものの普及の段階で従来の海域名称が引用される可能性もあるとして、「東海」引用を働きかけていく方針を示した。例えばデジタル海図で東海を指す数字をクリックすると属性の詳細説明が表示される仕組みになる場合、説明文の中に「日本海」ではなく「東海」と表記されるようにしたい考え。
外交部は引き続き各国の政府と民間を対象に東海表記を働きかける。在外公館と関係機関によるチェック機能を設けるなど、インターネット上で東海表記を浸透させるための活動にも全方位で取り組む予定だ。
このほか、IHO総会で韓国が提案した「IHO eラーニングセンター」の構築も確定した。これはIHOと加盟国の技術者などが利用するオンライン教育システムであり、韓国はインフラ構築などの主導を構想している。
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