来年2月に予定された高位公務員の定期人事を控え、官庁がざわついている。最近、業務協議で国会を訪れたある中央省庁の局長級公務員は人事シーズンを前にした政府の雰囲気を伝えながらこのような愚痴を語った。
政府が不動産政策に怒りを表した民心を意識して多住宅高位公務員に処分の圧力をかけており雑音が絶えない。能力があっても多住宅者というだけで源泉から除外される彼らに対し、無住宅（持ち家がなしという意味）・1住宅者は漁夫の利を狙って期待に胸を膨らませるという副作用も生じている。
中央省庁のA課長は「ソウルで両親と同居をしていたが、省庁の移転でセジョン（世宗）に引っ越したことで、もう一軒所有することになった」と語り「現在住んでいる世宗の家を売ったり、両親が住むソウルの家を売ったりするのも難しい状況だ」と述べた。
A課長は「多住宅者に圧力をかける雰囲気が強すぎる。1級公務員だけでなく局長クラスの対象者まで人事に反映すると言っている」と述べ「今回の昇進はありえないと何も期待していない」と付け加えた。
政府はこれまで数回行った不動産対策にも民心が納得しなかったため、多住宅公務員が率先して模範を示すよう要求している。青瓦台は去る7月に秘書官級以上の高位職の多住宅処分を勧告している。
青瓦台の多住宅処分勧告は官庁にも広がった。チョン・セギュン首相は長・次官を含む2級以上の公職者の多住宅現況の把握を指示するなど、圧力をかけ続けている。
青瓦台と政府の圧力にも高位公務員の多くは複数の住宅を維持している。やむを得ない事情で多住宅を維持する彼らは人事不利益を憂慮し戦々恐々している。
中央省庁B局長は「不動産政策を担当する国土交通部以外の省庁まで1住宅を強制するのはやり過ぎではないか」とし「個人の財産は私的領域なのに、これを人事に反映して不利益を与えるのはひどすぎる」と述べた。
最近、官庁は来年2月の定期人事を控えて人事評価・検証の真っ最中という。能力の有無とは無関係の住宅保有状況が主な評価基準として浮上し、不満と期待感が交差する。
ソウルで勤務する局長級公務員C氏は、「国土部、企画財政部（財務省に相当）、金融委は多住宅者か否かで既に下馬評が上下する」とし「急いで売ることもままならない彼らは諦めた雰囲気だし、昇進が不透明だった彼らのうち無住宅・1住宅の公務員は「バタフライ効果」への期待が大きいようだ」と伝えた。
また「複数の住宅を保有するかどうかが最大の評価要素だと公然と議論されるが、最近では、室長級はもちろん2級まで拡大されている雰囲気」とし「国土部の公務員への圧力が最も強いと言われている。今は課長級にまで降りてきそうだ」と述べた。
一方、カンナム（江南）に2住宅を所有して論議の末に退職したキム・ジョウォン元青瓦台民政首席は退職後も多住宅を維持していることが分かった。キム元首席が保有している江南とチャムシル（蚕室）のアパートの価格は8か月でおよそ6億ウォン急騰した。
ソウルのバンポ（盤浦）の代わりにチョンジュ（清州）のアパートを先に売却して「賢い一軒」論議を生んだノ・ヨンミン大統領秘書室長は以降盤浦のアパートも売却し無住宅者となった。
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