チョン・ドゥファン元大統領明日、光州事件関連の裁判へ…軍部の「自衛権」主張崩れるか？

韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した1980年の5・18民主化運動（光州事件）に絡み、死者に対する名誉毀損の疑いを受けているチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領（89）への求刑公判が30日、光州で行われる。

この日の裁判の最大の争点は、5・18民主化運動においての軍部側による市民へのヘリコプター射撃の有無だ。5・18に関連する団体などは、ヘリコプター射撃があったと法的に認められる場合、軍部側が主張していた自衛権発動には当たらないことはもちろん、発砲した際の指揮者の究明という新しい真実究明にも一歩近づくことができるとみている。

この日の裁判では、チョン・ドゥファン元大統領が法廷に出席するものと見られる。裁判所は元大統領の量刑理由を説明した後、刑量を発表する予定だ。前公判では懲役1年6か月を求刑している。

裁判所がヘリコプター射撃を認める場合、刑事的処罰はもちろん、1980年5月以降、40年を経てようやくヘリコプター射撃があったことが法的にも認められるなど、5・18民主化運動の実体解明に重要な意味を持つことになる。

チョン・ドゥファン元大統領など軍部側は、戒厳軍の発砲が民兵に対抗した「自衛権発動」の次元であったという主張を曲げずにいる。市民軍が先に攻撃をしたので、自分たちを守るために発砲したというものである。

しかし、ヘリコプター射撃が行われた場合は、この自衛権発動という論理が崩れることになる。

市街地上空を飛行中のヘリコプターのパイロットが市民軍によって直接命の脅威を感じた可能性は低く、ヘリコプター射撃があった場合、自衛権発動の主張は成立が難しくなる。