新型コロナで住居給与支援額増大、来年の住居給与予算、昨年より3554億ウォン追加＝韓国

来年の政府の住居給与支援予算が大幅に増加する。今年、新型コロナの発生で、経済危機に追い込まれた世帯が大きく増加したためだ。

28日、国会と国土交通部によると、政府は2021年度予算案に「住居給与支援」事業1兆9879億2500万ウォン（約1839億円）を編成し、2020年より3554億5000万ウォン（328億円）追加された。

国土部は、増額分の大半が新型コロナで住居給与の支援対象が増えたことによって生じた住居給与額だと明らかにした。 住居給与は月所得のうち、高中位所得の45%以下の世帯に支給する。今年は高中位所得の45%以下の世帯が急増した。

国土部は「昨年12月現在104万世帯だった住居給与対象世帯が今年10月現在117万世帯に増えた」と述べた。 国土部は受給世帯が来年12月までは118万2000世帯へとさらに増えるだろうと見込んだ。

来月から事前予約を受ける「青年分離支給」予算は計3万1000世帯、466億9300万ウォン（約43億円）が編成された。 国土部は来年から住居給与受給世帯のうち、青年構成員が職場や学校などの理由で離れて暮らす場合、申請者に限り、住居給与を分離して支給することにした。