政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は27日の記者会見で、「きょうの中央災難（災害）安全対策本部の会議で、首都圏や各地域の距離確保措置をさらに強化する必要性や具体策について話し合った」と伝えた。自治体や専門家の意見を取りまとめた上で、29日の同対策本部の会議で最終決定する方針だという。
社会的距離の確保のレベルは5段階あり、ソウルなど首都圏では今月24日に上から3番目の第2段階に引き上げられ、全羅道や江原道の一部地域などでは上から4番目の第1．5段階の防疫措置が実施されているが、感染拡大は収まる気配がみえない。
防疫当局によると、27日午前0時までの24時間に国内で新たに確認された新型コロナ感染者は569人で、2日連続の500人台となった。
特に、この1週間（21～27日）の新規の市中感染者数は1日平均382．7人に上り、全国で第2．5段階を適用する基準（全国計400～500人以上、または前段階からの倍増など急速な増加時）に近づきつつある状況だ。孫氏は「首都圏以外の地域でも感染者が増えている」と危機感を示した。
ただ、社会的距離の確保のレベルをさらに引き上げることに対しては慎重な姿勢を見せた。
首都圏のレベルを第2．5段階に上げるべきだとする一部の指摘に対し、孫氏は基準に照らすとやや時期尚早だとしながら、「先回りした措置は大切だが、引き上げを急ぎすぎることも防疫上の副作用を生む。引き上げにばかり関心が集中するのは望ましくない」と説明した。国民の理解を得ないまま拙速に引き上げ、零細自営業者らが反発して防疫措置に従わなければ意味がないと指摘した。
こうした状況から、政府は感染者が集中する首都圏で防疫対策の効果がいつごろ、どの程度表れるかを注視している。
中央事故収拾本部によると、人の移動量を測る全国の携帯電話移動量は今月19～25日に1日平均3252万件となった。このうち首都圏が1717万件3000件で、第1．5段階に引き上げる前の1週間（今月12～18日）に比べ7．4%減少した。全国でも同期間に7．2%減となった。
孫氏は、防疫対策の効果は来週から本格的に表れるとの見通しを示し、「首都圏ではいつ、どこで感染してもおかしくないため、当面はあらゆる集まりや人との約束を取りやめ、自宅で過ごしてほしい」と国民に呼び掛けた。
第2段階の防疫措置が取られている首都圏では、飲食店の営業が制限され、カフェでは持ち帰りと出前のみ営業が認められている。クラブなどの遊興施設は営業が禁じられている。
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