50年までの炭素中立目指し直属組織新設へ　「任期内に礎」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）に関する戦略会議を開き、官民が参加する大統領直属の「炭素中立委員会」を設置し、「炭素中立社会への履行をスピーディーに推進していく」との方針を明らかにした。その上で、「炭素中立は少なくとも30年先を見据え、一貫した方向で強力に推進しなければならない課題」とし、「任期内に炭素中立に向かう確実な礎を構築する」と述べた。

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　文大統領は先月28日、国会で行った施政方針演説で、2050年までに炭素中立を目指す構想を表明していた。

　この日の戦略会議では「2050年の炭素中立は逆らえない時代の大勢」として、「政府を挙げて推進する体制から構築する」と強調。エネルギー転換政策を後押しするため、産業通商資源部にエネルギー担当次官のポストを新設する案を検討する考えを明らかにした。

　また、「すべての経済領域で低炭素化を推進していく」とし、再生可能エネルギー、水素、エネルギーITの3大エネルギー新産業の育成に注力する方針を示した。とりわけ、未来の車を炭素中立をけん引する産業に育成するとして、電気自動車（EV）と水素で走る燃料電池車（FCV）の生産と普及を拡大するとともに充電所を大幅に増やし、「産業生態系（エコシステム）を未来の車中心に転換する」と述べた。