韓国農漁村郡守協議会「故郷税法を年内に国会通過させるべき」

韓国のチュンブク（忠北）・ジュンピョン（曾坪）郡守が協議会長である全国農漁村郡守協議会が27日、「故郷税法」の年内の国会通過を求めた。

故郷税法が今月18日の国会法制司法委員会の全体会議を通過することができず、2小委員会に回付されたことによる対応だ。

協議会はこの日、国会に送った建議書で「故郷税法は農漁村地域だけを助ける法案ではなく、地方財政の健全化と地方分権の促進、均衡発展につながる国家競争力の強化のための法案」だとし、「これ以上遅らせることはできない法案で、迅速に通過させなければならない」と主張した。

全国農漁村地域の郡守協議会が故郷税法の制定を求めたのは今回が初めてではない。

昨年3月に協議会は故郷サラン寄付金法の迅速な制定を求める声明書を発表した。国会議長、政党院内代表、行政安全委員会に建議分を伝達した。

故郷サラン寄付制（故郷税）は都市民が自身の故郷や好きな地方自治団体に自発的に一定金額を寄付し税金の減免を受ける制度だ。自治体は寄付者に地域の農・特産物などをお礼の品として提供することができる。

2008年に故郷納税の制度を導入した日本は、初期には寄付金が800億ウォン（約75億円）にすぎなかたが、2018年には約5兆8000億ウォンに拡大し、地方財政拡充の主要な手段となった。

故郷税法の制定は2007年の17代大統領選挙当時に大統領候補の公約として議論が始まってから、幾度も法案発議と廃棄を繰り返し、現政府の100大国政課題に含まれた。

今年9月の国会行政安全委員会の法案審査小委員会と全体会議を通過し、法律が制定されるものと期待されたが、今月18日の法制司法委員会の全体会議を通過できず、年内の通過が不透明になった状態だ。

法案を制定するには2小委員会を経て法案審査委員会の全体委員会と本会議を通過しなければならない。