27日、韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、昨年10月の日本車の5つのブランドの合算販売量は1735台で、前年同期（1977台）に比べ12.2%減少した。ただし、前月比では3か月連続で増加している。
合算販売は前年比で減少したが、韓国市場撤退を宣言した日産とインフィニティが0台を記録した点を考慮すれば、残りの企業は回復時期に入ったというのが業界の分析だ。
実際レクサス、トヨタ、ホンダなど日本車3大メーカー全てにおいて、販売量が前月に続きそれぞれ24.3%、8.2%、27.5%増加した。このうちレクサスとトヨタは前年比でもそれぞれ91%、35.5%と販売が増加した。
日本車メーカーは、昨年の不買運動の影響で1年以上販売不振に陥ったが、今年8月から雰囲気が変わった。8月には前年比1.1%増の1413台を販売し、不買運動後初の増加に転じたのだ。以降9月にも32.2%増の販売量を記録した。
トヨタ、レクサス、ホンダなどは、年末マーケティングを強化し、回復の勢いを維持していく戦略だ。トヨタは来月中旬までに、全国24の会場で試乗イベントを行い、集客に乗り出している。試乗車は9月に韓国内で公式発表された2021年型RAV4ハイブリッドとカムリハイブリッド、プリウスなどである。
また、オンラインマーケティングにも力を入れている。輸入車ブランドの中では初めて、カカオトークなどのオンラインチャネルで2021年型プリウスプラグインハイブリッド車を30台限定販売している。来年第1四半期には、シエナのハイブリッドモデルなどの新車発売も計画中だ。
トヨタの高級ブランドレクサスも30日まで、ES300hの体験イベントを全国の展示場で行う。これはES300hが2020年コンシューマーインサイト消費者体験の評価で「今年の車」に選ばれたことを記念して開催された。また、法人向けの「レクサスオートケアレス」を新たにリリースし、マーケティング活動を強化している。
ホンダは最近、大型SUVパイロットの2021年型モデルを正式発表した。仕様を追加し、高級なデザイン要素を加えても、以前のモデルと同じ価格（5950万ウォン）を設定したのが特徴である。
これと共に、19周年を迎えたCR-Vについても300台限定の特別プロモーションを進行中だ。今月の登録顧客を対象に、5年無利子の分割払い、または最大500万ウォンの燃料費補助を行う。
これらのブランドがマーケティングを強化する理由は、不買運動の影響による売上高の減少により、販売台数の回復が切実だからだ。トヨタの監査報告書を見ると、過去の会計年度（2019年4月〜2020年3月）の営業利益は331億ウォンで、前年（682億ウォン）に比べ51.4%減少した。ホンダ・コリアの場合、営業利益の減少率は90%にも達している。日産は今年12月の終わりに韓国市場公式撤退を宣言した。
しかし最近では、1年前とは異なり不買運動の雰囲気が多少落ち着きを見せ、エコカーに対する関心も持続している。年末に大々的なマーケティングに乗り出し、来年本格的に売り上げ好転を目指す計画だ。
輸入車業界の関係者は、「日産の撤退は、他の日本車ブランドの危機意識を高めるきっかけになった」とし「年末マーケティングを強化し、回復の意志を消費者に見せようと意図もある」と話した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 88
