宇宙技術の自立化を推進、第1次宇宙開発振興計画

政府が宇宙開発事業に向こう10年間で3兆6000億ウォンを投じ、独自の人工衛星と発射体の開発技術確保と、惑星探査基礎研究などを進めていく。金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）の主催で20日に開かれた第2回国家宇宙委員会で、こうした内容を骨子とする第1次宇宙開発振興基本計画（2007～2016年）が審議、議決された。
　1996年から進められている宇宙開発中長期基本計画の成果を整理し、独自的な宇宙開発能力を確保するため、宇宙開発振興法に基づいてまとめられた今回の基本計画で、韓国の宇宙開発事業はさらに弾みがつきそうだ。

　基本計画は宇宙空間の平和的利用と、科学的探査を促進し、国の安保と国民経済の発展に寄与するとのビジョンとともに、独自の宇宙開発能力確保に向けた宇宙大国の実現、宇宙産業の世界市場進出を通じた国民経済発展への寄与、宇宙空間の領域確保と宇宙活用による国民生活の質の向上、宇宙開発を通じた国民の自尊心高揚を4大目標としている。

　基本計画は、宇宙技術の自立化に向け、「事業」を中心としていた従来の宇宙開発事業を、「核心技術の確保」を中心にしたものに転換し、独自の宇宙技術確保に力を入れていく。


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