新型コロナのワクチン開発支援　国際組織に300万ドル拠出＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスのワクチン開発支援を進める国際組織、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に今年300万ドル（約3億1340万ドル）を拠出する。南英淑（ナム・ヨンスク）駐ノルウェー韓国大使が24日、CEPIのリチャード・ハチェット最高経営者（CEO）とオンラインで署名式を行った。

　韓国を出発する国際線航空機の搭乗券1枚に1000ウォン（約95円）の出国納付金を賦課してつくる国際疾病撲滅基金を活用し、2022年まで毎年300万ドルを拠出する方針だ。

　韓国政府はこれまで同基金を使い、Gaviワクチンアライアンスや国際医薬品購入ファシリティー（UNITAID）などを支援してきた。今年はCEPIへの支援を含め、計2100万ドルを拠出した。

　CEPIは感染症のワクチン開発などの財源を確保するため、2017年に発足した保健専門組織。米モデルナや英アストラゼネカなどが開発中の九つのワクチン候補の開発を支援している。米イノビオ・ファーマシューティカルズが開発しているワクチン候補の韓国での臨床試験のため、研究費690万ドルを支援しており、韓国の製薬会社とワクチン生産関連施設の使用契約も締結した。

　韓国政府は発展途上国にワクチンを公平に供給するための国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」に対する1000万ドルの拠出も決めている。